会社概要
ABOUT
社長挨拶
当社は、「協立電波サービス」として日本海運業界の便宜置籍船の歩みと共に、外航商船の船舶無線管理業務を1973年に開始し、その後1980年にITU(国際電気通信連合:International Telecommunication Union)で定められた、Accounting Authority(海上電気通信の料金の収納及び計算に関する機関)として認定され、業務を行っております。
お蔭様で、現在では世界でも有数のAccounting Authorityに成長できました。日本の海運業界の発展に少しでも寄与できたのでないかとの思いを持ちつつ、これもひとえにお客様のご支援の賜物と心より感謝しております。
今後の海事衛星通信の動向は、従来の静止衛星であるインマルサット中心の世界からスターリンク等の低軌道周回衛星等多様な衛星通信システムの台頭が見られ、大きく変貌を遂げようとしております。このような変革の時代を迎え、2022年には親会社である古野電気(株)の衛星通信業務を承継したことで、商船だけでなく、漁船のお客さまに対しても、常にお役にたち、社会への貢献を果たし、安全安心な航海の実現に資するよう有益なサービスの提供を行うべく一意専心に取り組んでまいります。さらに、業務開始後50年目の節目にあたる2023年10月に、社名を「マリサット通信サービス」に変更し、初心に戻ってこれからも社員一同精進努力してまいります。
皆さまがたのご理解・ご支援を心よりお願い申し上げます。
代表取締役社長
会社概要
会社名 | マリサット通信サービス株式会社 |
設立 | 昭和42年(1967年)6月 国際海上無線通信料金の精算業務の開始:昭和48年(1973年)10月 |
資本金 | 1千万円 |
役員 | 代表取締役社長 高山 譲 取締役 上田 信広 取締役 吉田 将隆 |
業務内容 | ・国際電気通信連合(ITU)が規定する国際海上無線通信料金の精算業務 計算担当識別符号JP03 ・衛星通信サービス(インマルサット、VSAT、イリジウム)の提供 登録電気通信事業者(第396号) ・船舶無線局免許状、インマルサット設備のID及び船籍登録の申請業務、ITU図書の販売、LRIT ・船舶の通信設備・航海計器に関する技術・管理情報の提供業務、及び機器の販売 ・上記に付帯する業務 |
主要取引先 | 国内外の海運会社約250社 |
主要協力企業 | ・Inmarsat社、Iridium社、Marlink、KVH社等 海外の衛星通信事業者 ・KDDI(株)、スカパーJSAT(株)、JSAT MOBILE Communications(株)等 国内の電気通信事業者 ・古野電気(株)、日本無線(株)、Cobham社等 国内外の衛星通信機器メーカー ・富士貿易(株)、(株)オルカ、Sky Fix社等 船舶向けアプリケーションプロバイダー |
沿革
1967年6月 | 協立電波(株)子会社として「協立電波サービス株式会社」設立(本社:目黒区中目黒) |
1973年10月 | 国際海上無線通信料金の精算業務の開始 |
1980年12月 | 郵政省から計算担当機関の指定を受ける。(AAIC=JP03) |
1984年10月 | 古野電気(株)により協立電波を買収。古野電気(株)100%子会社となる。 |
2002年4月 | 日本商船隊に対しイリジウム衛星携帯電話の再販を開始(除、日本籍船) |
2004年3月 | インマルサットPSA (Point of Service Activation) 3099の代理店業務を開始 本社を港区芝に移転 |
2008年12月 | LRIT(Long-Range Identification and Tracking of Ships) Conformance Testの代行事業開始 |
2009年2月 | インマルサットFBの取扱を開始 |
2011年4月 | 関西事務所の閉鎖 |
2013年10月 | VSAT従量制サービスを開始 |
2013年6月 | 電気通信事業者届出(衛星通信サービス役務 A-25-13147) |
2015年1月 | イリジウムPilotの取扱を開始 |
2017年9月 | インマルサットPSA 3189を取得 |
2018年6月 | 本社を千代田区神田に移転 |
2021年6月 | 電気通信事業者登録(第396号) |
2022年3月 | 古野電気(株)の衛星通信事業の承継 |
2023年10月 | 社名を「マリサット通信サービス株式会社」に変更 |
アクセス/お問い合わせ
住所 | 〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町2-6 今川ビル 3階 |
TEL | 03-4531-2330 |
FAX | 03-4531-2345 |