Service
サービス
Service01
Accounting Authority付帯業務
1. 通信料金精算業務、及び通信費管理資料の提供
通信料金精算担当機関（Accounting Authority)とは、国際電気通信条約・付属無線通信規則（R.R.)の規定に基づくもので、船籍国の主官庁の承認が必要であり、当社が通信料金精算業務を取り扱うことができる国は次の通りです。
日本, Bahama, Belize, Cayman Islands, Cyprus, Dominica, Hong Kong, Liberia, Malta, Marshall Islands, Micronesia, Myanmar, Palau, Panama, Saint Vincent, Singapore, Vanuatu
船舶が使用した通信料金は、取り扱った各国の電気通信事業者からの計算書に基づいて当社に請求され、これを各船毎に取り纏めて計算処理し、期限内にお客様からのご入金を得て、確実に料金精算処理を行ないます。
最近は、各国の電気通信事業者から電子データによる提供が増えており、当社は最新のコンピュータシステムを導入して、前述のような資料を紙媒体または電子ファイル（PDF, CSV)でのご提供をしております。
船舶の通信料金の精算については、国際電気通信条約で厳しくルールが定められており、不払いや精算期間を越えた場合には、各通信事業者がAccounting Authorityからの報告等により、当該船舶の通信を停止する権利を留保しております。
このため当社では、通信の停止により船舶の運航に支障をきたさぬよう、細心の注意を払い、可能な限りのご協力を致しております。
2. 船舶無線局免許状、インマルサット機器のIDの申請業務
当社では、Radio Licenseの取得、更新と、INMARSAT機器のIDの取得・抹消等の申請手続きに必要な各船籍国の最新の情報を把握し、豊富な経験を持つスタッフが対応しております。この手続きは、新造時や売買船時などにタイムリーに行なう必要があり、緊急な要請であっても運航に支障をきたさぬよう、最善の努力を尽くしており、迅速かつ円滑な対応がお客様に喜ばれております。
特に、パナマ籍船のインマルサットのID取得・変更・抹消を行なうPSA（Point of Service Activation)と密接な関係を築いており、IDの取得・変更について24時間体制で処理可能であり、売買船時等おいて迅速な処理ができます。
また、ご契約戴いている船舶の無線局免許状（Radio Station License）の有効期限を常に管理しており、期限前にお客様にお知らせして、事前申請を行なうシステムを執っておりますので、お客さまは期限忘れの心配や手続きの煩雑さから開放されます。
3. 国際条約の法定備付け図書の配布
当社は国際航海に就航する契約船舶に対し、国際条約で備付けを義務付けられている最新法定図書を発行毎に配布しております。
これらの図書は、PSC（Port State Control)、S/R（Safety Radio Certificate)の検査等の際に、最新版の備付け状況を点検されます。当社は検査等に支障がでないように、ジュネーブのITU（国際電気通信連合）から直接取り寄せて、責任を持って配布しておりますので、お客様は最新版の有無確認・購入手配の手間が省け、受検時に未配布による検査官からの指摘を未然に防ぐことができます。
4. LRITのサポート
LRIT(Long-Range Identification and Tracking System)とは、海上セキュリティの強化を目的としてSOLAS条約に規定された船舶長距離識別追跡システムです。このシステム要件を満たした航行をするためには通信機器テストと証書入手が必要となり、当社はこれらについてもサポートしております。
テストには長時間を要しますので、当社では関係者(船主・造船所・管理会社・乗船技術者等)との事前のスケジュール調整を綿密に行い、機器通信状況を確認した上で安心してテストできるよう心がけております。
船籍によっては毎年テスト・証書入手を要求している国もございますので、当社では船舶無線局免許状有効期限と同様に管理し、お客様のサポートに努めてまいります。
また、すでに運航している船舶についても稀にデータセンターが位置情報を把握できないなどの様々な事象があり、その際にはテスト認定機関であるASP(Application Service Provider)や通信機器メーカーと連携し問題解決をしております。